|
事業経営は利益の創出することが目的と言えます。
安い原価で、そこに利益を確保して消費者に販売する。
これが会社の利益です。
企業がより多くの利益を確保するためには、利益率を高め、或いは販売量を多くする必要があります。
ただ、販売量が多くなると販促費や販売経費などが多くなり利益率が下がることが予想されます。
原価の構成は材料費と人件費、生産機械の減価償却費、流通費、光熱費などです。
利益を確保するためには、原価を抑えることになりますが、原価抑制に効果があるのは人件費です。
原価のうち材料費は下げるにしても限度があります。
流通費や光熱費についてもさげるには限界があります。
人件費を抑えるために機械化やデジタル化を進めますが、これとて膨大な費用が必要になります。
そして、維持・管理費用が生じてきます。機械ですから老朽化もします。
で、結局、人件費を抑制することが手っ取り早い方法になります。
いわゆる、多くの企業では人件費の抑制が利益の源泉になっているのです。
「働き方改革」が言われています。
先日、金融機関が週休３日制、４日制の導入を検討していると報道されました。
「すごい会社だなあ！」と思ったのは最初だけです。
「今どき、労働時間を短縮して、同じ賃金をいただけるなんて！」
実際、そんな甘い話はありません。
従業員が自分の意思で週休３日制、４日制を要望できる。
しかし、「基本給は減らしますよ！」・・・
なんだ、「働き方改革」でも、なんでもない話です。
デジタル化の勢いはすごいですね！
週休３日制、４日制を希望した従業員は副業ができる！
金融機関は、これから店舗を減らす流れに進みます。
週休３日制、４日制の導入は、人件費の抑制が目的なのです。
でも、経営者の立場からすれば、これが当然のことなのです。
利益率を高める方法は別にもありますが、・・・
＜２０１０１９＞ |
